Governance

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方、枠組み及び運営方針を示すものとして、取締役会の決議に基づき、「Astemoコーポレートガバナンス基本方針」を定め、これにより当社の持続的な成長と長期的な企業価値の向上に資することを目指します。

Astemoコーポレートガバナンス基本方針

取締役の総数は8名で、そのうち監査等委員である取締役が3名（いずれも社外取締役）、監査等委員でない取締役が5名です。監査等委員でない取締役5名のうち、3名は業務執行を兼ねる取締役であり、2名は非業務執行取締役（そのうちの1名は社外取締役）です。社外取締役は合計4名です。
代表取締役は2名とし、取締役会において選定しております。
取締役会は、任意の諮問機関として、指名・報酬会議を設置しています。指名・報酬会議は、取締役会の決定により、事前に定められている運営要領に基づき、役員の選定、報酬などについて審議し、取締役会に推薦しています。

監査等委員会は、2023年10月に発足しました。取締役会と同日または近接した日程で委員会を開催し、法令、定款または監査等委員会規則などに定める事項のほか、取締役会に附議される議案のうち重要案件についての事前審議を通じて、リスクの検証や抽出を行いました。加えて懇談会を開催し、経営会議やそのほかの重要会議での審議結果、執行の重要事項に関して議論を行いました。なお、これらの監査等委員会の職務を補助するため、取締役会室内に専任の監査等委員会サポートスタッフを置いています。

取締役会レベルのガバナンス

Astemoは、業務の適正を確保するための体制などの整備について、取締役会にて決議をしています。この決議のうち、「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」としては、以下のとおり決議しています。

• 取締役は、職務の執行が効率的に行われることを確保するために、経営監督機能と業務執行機能を明確に区分し、職務の執行の効率化を促進します。

• AstemoまたはAstemoグループ全体に影響を及ぼす重要事項について、多面的な検討を経て慎重に決定するため、経営会議を組織し、審議します。

• 経営方針に基づき、計画的かつ効率的に事業を運営するため、中期経営計画および年度予算を策定し、これらに基づいた業績管理を行います。

• 投融資戦略員会を設置し、投資を適切に配分し、個々のプロジェクトの収益性を確保することにより資産効率を向上させます。

Astemoは、コンプライアンスを推進するため、社長&CEOを委員長に、CCO(Chief Compliance Officer)を副委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、同委員会を中心にAstemoグループのコンプライアンス活動を包括的に推進しています。

各地域運営本部には当該地域のコンプライアンス活動を統括する責任者として地域コンプライアンス責任者を置き、当該責任者とのコミュニケーションを通して、各地域に対してコンプライアンスに関する基本方針や情報の共有を図っています。

さらに、地域内の各グループ会社にも各社におけるコンプライアンス活動を統括する責任者としてコンプライアンス責任者を置き、各社における教育や情報共有などを実施することで、コンプライアンス活動を推進しています。

コンプライアンス施策の状況については、地域コンプライアンス責任者やグループ会社との個別対話により施策推進における課題を明確化するだけではなく、グループ全体を対象に定期的にコンプライアンス分野の監査を実施し、適正性を確認しています。監査の結果、改善を要する事項が見られた場合には、速やかに是正措置を行っています。

変化が激しく、不確実、複雑、不透明(VUCA：Volatility、Uncertainty、Complexity、Ambiguity)な時代に事業体として存続していくためには、将来のリスクを予測して、いち早く対応することが不可欠という認識の下、Astemoでは全社的なリスクマネジメントの強化に取り組み、企業価値向上に努めています。

この一環として、統合的で包括的なエンタープライズ・リスクマネジメント（ERM）を導入しています。

事業部、ビジネスユニット、ファンクショナルデヴィジョン、地域運営本部の長であるRMO（Risk Management Officer）と、RMOを実務で支えるRM（Risk Manager）を通じて特定された各部門のトップリスクを基に、コーポレートレベルのトップリスクを特定し、特定されたトップリスクについて、関係の経営幹部がオーナーとして対策を実施することで、全社的なリスク管理を図っています。

Astemoグループは、事業活動において想定できるリスクに対して未然防止を講じることに努め、またリスクが発生した場合でも従業員への被害、企業ダメージの最小化を図り、事業を継続することを基本方針としています。

リスクの発生に備えて、専任の担当者が実践的なルールやグローバルな人的ネットワーク、教育訓練などを通し、組織全体の危機対応能力の向上と準備体制の構築を図っています。

また、影響が甚大で、全社的に取り組まなければ解決できない危機が生じた場合には、全てのファンクションならびに関連する事業部、ビジネスユニット、地域運営本部が参画するグローバル危機対策本部を設置し、機動的な対応を図り、損害の最小化と早期の回復に努めます。

過去の日本の大規模地震やグローバルなパンデミックをはじめとする危機の対応経験を生かし、Astemoは危機管理および危機対応能力のさらなる向上を進めています。

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  BCM：Business Continuity Management(事業継続マネジメント)

Astemoは、サイバー攻撃などによる情報漏えいや操業停止など、事業そのものの継続に支障を来すリスクを最小化するため、情報セキュリティガバナンスを重要な経営課題の一つと位置付けています。また、グローバル企業として、サイバーセキュリティリスクを経営リスクの一つとして認識し、組織全体の対応方針を内外に宣言できるよう、企業の経営方針と整合を取り、サイバーセキュリティリスクマネジメントを考慮した情報セキュリティ方針を定めています。

Astemo は、国際規格であるISO／IEC 27001 に基づくグローバル情報セキュリティ管理規程を定めています。また、米国政府基準SP 800-171 の準拠を進め、情報セキュリティ管理の強化に努めています。本規程をAstemo および各グループ会社の本社からグローバルに展開しています。また近年ではドイツの自動車業界で広く採用されている情報セキュリティ評価基準であるTISAX（Trusted Information Security Assessment Exchange）の認証取得を推進しています。Astemo は「製品・情報セキュリティ委員会」において決定された、情報セキュリティと個人情報保護に関する取り組み方針、各種施策を「情報セキュリティ推進会議」などを通して全事業所およびグループ会社に伝達し、情報セキュリティ責任者が職場に実施を徹底しています。